オフィスざんま｜せたなの不動産取引・行政書士・FP

相続サポート業務

相続手続きのための各種資料収集、戸籍（相続人）調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更等の支援

お身内のご逝去に伴う相続手続きを、当事務所では終始サポートいたします。
お一人で抱え込まずに、まずはご相談ください。

お話を伺って、「何から始めたらよいのか？」「どんな書類を準備すればよいのか？」といったご不明点を明らかにし、計画を綿密に立て、手続きを進めていきます。

内容によっては、税理士（相続税の申告）や司法書士（不動産の所有権移転登記）等と連携して業務を進める必要性のある場合もあります。

そのようなときでも、行政書士が窓口となることで、効率よく業務を進めることができます。また、相続不動産については、中立的な立場で、有効活用・売却等のアドバイスをいたします。

相続手続きを放置すると、相続人に更なる相続が発生し、手続きが複雑になる場合があります。 また、相続税の申告期限内に遺産分割ができないと、特例の適用を受けられないなどのデメリットもあります。 相続手続きは、できるだけ早く済ませることをおすすめいたします。

遺言書作成

遺言を残しておくことで、遺産にからむ争いを防止することができます。しかし、作成時に注意しなければならない点も多く、必要な要件を満たしていないと無効となることもあります。ぜひ専門家である行政書士のサポートをご活用ください。また遺言執行手続きも取り扱っております。特に以下に該当する場合には、遺言を作成することをお勧めします。

遺言が必要な主なケース

1. 主な財産は自宅（不動産）である
2. 先妻との間に子供がいる。
3. 子供がいない。
4. 世話になった人に財産を残したい。
5. 既に自筆で遺言を書いている。
6. 家族で個人商店、企業を経営している。

成年後見制度

• 成年後見制度は、認知症や精神障がい等で判断能力に支障がある方を支援する制度です。
• 後見制度についてのご相談
• 任意後見契約の締結・受任

各種契約書作成

• 売買・不動産賃貸借・請負契約書の作成
• 金銭消費貸借契約書の作成
• 公正証書の起案
• その他、各種契約書に関する相談

各種営業許可

• 建設業許可申請（経営事項審査申請）
• 事業年度報告（決算変更届）
• 入札参加資格審査申請
• 飲食店営業許可申請

法人設立手続き

• 株式会社、合同会社の設立
• 社会福祉法人・学校・組合等の法人設立
• NPO法人、社団・財団法人の設立
• 定款・規則変更
• 事業承継コンサルティング
• 記帳会計と決算書の作成、起業支援、融資支援

農地法手続き

• 3条：農地のまま売買
• 4条：自分の土地を農地転用
• 5条：農地転用を前提に売買等

外国人のために必要な手続き

• 在留資格取得・変更・更新
• 帰化申請、永住許可申請
• 外国人登録

車庫証明

車庫証明は、「新車・中古車を保有するとき」「住所等を変更するとき」「所有者を変更するとき（相続除く）」に必要となります。当事務所は、せたな警察署まで約2分の距離にありますので、迅速確実に対応いたします。

その他業務

• 内容証明郵便の作成
• 民泊申請（住宅宿泊事業届）
• 訪問販売等のクーリングオフ
• 離婚協議